医歯工法プロ
达成目标?运営体制?评価体制
事业の期待効果：达成目标
本科コースでは大学院に入学する医师を５年间で连携大学で计４名以上获得し、プログラム修了时に死体解剖资格等の申请资格を得ること、さらにプログラム修了后も鑑定データベースへのアクセスを认める「医歯临床法医」（コンソーシアムで认定）を取得することを目标とします。
特に优秀な学生のために教员及び児童相谈所勤务医ポストを确保し、法医?歯科法医学基础研究医を辈出することを目标とします。
インテンシブコースでは、临床医を含む履修者20名以上を获得し、全员が「临床法医学専门员」认定を取得することを目标とします。
事业の期待効果：アウトプットと评価指标
- 教育プログラム?コース等の开设数と开设时期：令和4年4月 2コース（本科、インテンシブ）
- 死因究明データベースの构筑时期：（构筑开始）令和3年10月、（β版运用开始）令和6年3月（令和6年4月に顿3のデータベースを活用した模拟演习を开始）
- 教育プログラム?コース等の履修者数：本科コース4名、インテンシブコース20名
- コンソーシアムの加盟机関数と设置时期：令和4年4月设置（15机関以上）
事业の期待効果：アウトカムと评価指标
事业成果の発信状况
- ホームページを作成して、事业内容の発表?普及に努める。
- 自治体や一般向けの活动报告书を発行（年１回）。コンソーシアムでの公开シンポジウム、研究発表（令和4年度より各年１回以上）。
- 法医学?小児科学?精神科各学会他、日本こども虐待防止学会や日本子ども虐待医学会等でワークショップ等を开催（令和4年度より年１回以上）。
- 法医学を学ぶ大学院生同士の交流のための学生フォーラムの开催（令和4年度より年１回）。
- 贵顿研修会を连携大学で开催（事业期间中に计3回）。
教育プログラム?コース修了后の人材のキャリア
- 毎年1名の大学院履修生を目标とします。「医歯临床法医」（コンソーシアムで认定）の取得により、プログラム修了后も鑑定データベースへのアクセスを认めます。优秀な成绩で修了した学生に対するキャリアパスとして、教员ポストを确保し、法医学の研究者?教员としてのさらなる教育を行います。
- インテンシブコース修了生を20名以上确保し、「临床法医学専门员」认定により职场でのキャリアアップの机会を提供します。
新たな人材养成と人材配置に伴う地域の死因究明体制
- 県警察本部から依頼される法医解剖実施数の増加
- 児童虐待における法医学者への相谈件数および生体鑑定を含む各种検査数の増加
事业の运営体制?评価体制
- 连携3大学および協力１大学の長による学長連絡会議を設置し最高決定機関とすることで、各学長のガバナンスを発揮し、事業を遂行する体制とします。また事業責任者である金沢大学理事を委員長とした连携３大学および協力１大学の理事、教員、さらに臨床法医教育拠点コンソーシアム参画機関が连携した臨床法医教育拠点コンソーシアム運営協議会を設置し、コンソーシアムでのスムーズな连携を基盤とした事業運営を行います。
- 运営协议会の直下に教务委员会を设置し、委员会に所属する教员と事务担当者が大学现场での教育プログラム実施を推进します。
- 教务委员会には、本プログラムの担当教员に加えて、必要に応じて通常は本プログラムには直接関わらない教员も参画し、教育プログラムの改善に努めます。
- 事業運営、コンソーシアムでのスムーズな连携を図るため、シンポジウム?ワークショップの開催と合わせて、主幹校主導のもとで、オンライン開催も含め年２回以上の全体会議および教務委員会を開催します。
- 本事业を効果的に実施し、かつ継続的に発展させるために、プログラム参加学生や医师、歯科医师等からのアンケートや教员、职员らの自己评価を実施したうえで、外部评価による客観的な评価を得ます。
- 毎年度末に内部评価委员会で评価を実施することに加え、有识者からなる外部评価委员会を立ち上げ、定期的（中间、最终）な评価を実施し、运営协议会および学长连络会议において协议を行い、PDCAサイクルが确実に回るようにするとともに定期的にモニタリングを行います。
事业の継続?普及に関する构想等
- 事业で设置する教育コース?科目は、令和6年度より一部自己负担で実施し、事业终了后も各大学の学长のガバナンスにおいて予算を确保して継続します。
- 财政支援终了后に当たる令和8年度にも临床法医教育拠点コンソーシアム运営协议会の开催、第5期本科コース学生を受け入れを计画しています。
- 内部评価等の评価も事业终了后にも継続して実施し、基础研究医养成及び関连职种人材育成のモデルとなるようプログラムの継続的な改善を重ねます。
- 当コンソーシアムは事业终了の5年后には社会的に不可欠な组织になっていることが想定され、自治体や関连する机関等からの运営予算确保による自立化を目指します。