研究
研究不正防止への取り组み（颈濒濒别驳补濒冲补肠迟）
文部科学省では、「研究机関における公的研究费の管理?监査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日 文部科学大臣決定）を策定し、配分先の研究機関において適正な管理を実施するために必要な事項を示すとともに、各研究機関に対し、公的研究費の管理?監査に係る取組を要請してきました。しかしながら、依然として様々な形での研究費不正が発生していることから、より実効性のある取組が推進されるよう令和3年2月1日付けでガイドラインの改正を行いました。
今回の改正では、令和3年度を「不正防止対策强化年度」と位置付け、各机関において取组の再点検を行い、体制整备を推进するよう求めており、不正防止対策强化の3本柱として、①ガバナンスの强化、②意识改革、③不正防止システムの强化、が掲げられております。
本学では、これまで公的研究費の適正な運営?管理を行うため、研究不正防止计画の策定や学内規程等の整備を行ってきましたが、今回のガイドラインの改正を受けて、研究不正防止计画やその関連事項等を一部改正するとともに、研究不正防止计画の策定?実施を推進する「研究不正防止计画推進室」（事務担当:研究推進課）を新设しました。
なお、公的研究费の不正使用は、当该职员のみならず、所属する机関にとっても重大な问题となります。また、その原资が国民の税金であることから、その経费の执行?管理に当たっては、常に适正で透明な経理が求められます。职员各位においては研究费を适正に执行することはもちろん、一层のコンプライアンス向上にご协力くださるようお愿いいたします。
また同様に、文部科学省では、これまで「研究活动の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年8月 科学技術?学術審議会 研究活动の不正行為に関する特別委員会）を踏まえて、大学等の研究機関に対して必要な対応を実施してきましたが、研究活动における不正行為の事案が後を絶たないことから、「「研究活动の不正行為への対応のガイドライン」の見直し?運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ（平成26年2月）等を踏まえ、今般平成26年8月26日付けでガイドラインが改正されました。
文部科学省では、「研究活动の不正行為への対応等に関するガイドライン」の适用に当たり、日本学术会议に対して実験データ等の保存期间?方法や研究伦理教育等の対応事项について审议依頼を行っていたところ、回答「科学研究における健全性の向上について」が提出されました。
本回答についてはガイドラインを运用するための参考となる指针であり、「ガイドラインに係る质问と回答」とあわせてご参照ください。
本学では、最高管理责任者である学长のリーダーシップの下、研究者と事务职员が自立的に関与して、より现実的な実効性のある制度を构筑しなければならないこととし、本学が対応するための指针、规程等を下记のとおり作成し、研究不正行為の防止に努めています。
行动指针
本学の研究者等が、その行動を自ら厳正に律するため、以下のとおり行动指针を定めています。
研究不正防止计画
本学における研究費の適正な運営?管理および研究活动の不正行為防止のため、研究不正防止计画を策定しています。
适正な运営?管理および研究不正防止に関する规程?体制整备
本学における研究费の适正な运営?管理および研究不正行為防止并びに不正が生じた场合の厳正かつ适切な処置のため、以下のとおり规程および责任体制図等を制定しています。
また、不正対策に関する方针およびルール等の遵守のために、竞争的研究费等の运営?管理に係る研究者等教职员を対象に、誓约书の提出を义务付けています。
- 学校法人金沢医科大学における竞争的研究费等の取扱いに関する规程
- 誓约书（様式1?研究者等职员用）
- 誓约书（様式1?研究者等职员用）（英文）
- 学校法人金沢医科大学研究活动に係る不正行為に関する规程
- 竞争的研究费等の取扱いに関する责任体制図
- 责任体系の明确化について
- 笔顿颁础サイクル
- コンプライアンス教育?启発活动
具体的研究不正防止策
本学では、以下のプログラムを运用しています。
研究不正防止计画推進室
令和3年9月1日付で研究不正防止计画やその関連事項等を一部改正するとともに、研究不正防止计画の策定?実施を推進する「研究不正防止计画推進室」を新设しました。
- 研究不正防止计画の策定?実施
- 构成员の意识の向上と浸透を促し、组织全体で不正を防止する风土を形成するための総合的な取组を実施
相谈窓口
本学における竞争的研究费等の事务処理手続き等に関する相谈の受付窓口を设置しています。
通报窓口
本学では、竞争的研究费等の不正使用および研究活动の不正行為に関する通报の受付窓口を设置しています。
取引业者の皆様へ
文部科学省「研究机関における公的研究费の管理?监査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）の実施要請事項として、競争的研究費に係る不正使用防止の方針及びルール等を周知する為に、取引業者の皆様を対象に、誓約書を提出していただくことになりました。
ご理解、ご协力の程よろしくお愿いいたします。